• 現在求職中の方（年齢制限はありません）
• 令和7年3月に大学、短大、専修学校を卒業予定の学生（未経験者可）

• 参加求職者に対する地元企業からの会社概要説明
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会場

在職者の技能向上のための訓練

①建築系（西部高等産業技術学校）

技能検定の受検確認講習（左官、型枠施工、鉄筋施工）

②電気系（東部高等産業技術学校、西部高等産業技術学校）

電気工事士の受験対策講習（第一種電気工事士、第二種電気工事士）

オーダーメイド型在職者訓練

中小企業の団体や組合等のご要望により、高等産業技術学校が企業の訓練ニーズや実情に応じた技能・技術講習の内容を設定し、従業員の方の訓練を行います。社員研修等にご利用できます。

認定職業訓練

職業訓練として厚生労働省で定める教科、訓練期間、設備等の基準に適合して行われるもので、 山口県知事が認定している土木建築系の職業訓練は次のとおりです。

山口建設高等職業訓練校

建設（大工）を職業として働いておられる方で、技能習得に意欲のある方や、 将来、技能士、2級・木造建築士の資格を希望する方を対象に、訓練を実施しています。

山口マイスター等の派遣・指導

ものづくりマイスターや山口マイスター等の熟練技能者を企業や教育・訓練機関等の申請に応じて派遣し、技能講習等を実施します。

技術向上のための研修経費等の助成

①中堅技能者技能向上研修に対する支援

中小企業等が、技能検定1級相当の取得を目的とした研修を開催する場合に、研修経費の1/2を助成します。（上限30万円）

②技能指導者育成のための研修派遣に対する支援

小・中・高校生等への技能講習やものづくり教室など社外での技能指導活動を行うことを前提に、中小企業等が、技能検定1級相当の 熟練技能者を県外の訓練施設に派遣し、指導技法等の修得を目的とした研修を受講させる場合に、 研修派遣経費の2/3を助成します。（上限20万円）

雇用に関する融資制度

①雇用創出支援資金

• 雇用の増加を伴う事業計画を有し、今後6ヵ月以内に1人以上の常用雇用者の増加が確実に見込まれるものが必要とする資金
• 全体の雇用の減少を伴わずに、定年退職等の補充として、平成26年4月以降に県内の新規学卒未就職者（新卒3年以内）又は山口しごとセンター登録者等を1人以上常用雇用し、又は今後6ヵ月以内に雇用することが確実に見込まれるものが必要とする資金
• 障害者、中高年齢者、子育て等で退職した女性、母子家庭の母等を申込日前1年以内に常用労働者として雇用し、1年以上継続して雇用することが確実に見込まれるもの等が必要とする資金

②若年者雇用対策資金

雇用の減少を伴わずに、2人以上の若年者を常用雇用する中小企業者等が必要とする資金

③離職者緊急雇用対策資金

雇用の減少を伴わずに、2人以上の離職者を常用雇用等する中小企業者等が必要とする資金

上記の各種制度についてのお問い合わせは、 各項目毎に記載の連絡先までお願いいたします。

明確な方針

平成7年以降、山口県内の就労人口や若者は減少しており、この傾向は今後も続くと考えられます。その中で、建設企業が若者を確保・育成していくためには、明確な人事採用・育成方針を立て、実践していくことが必要です。

若年者を確保・育成する必要性

県内の建設企業は、他産業の企業に比べて高齢化・若年者の減少が著しく進展しており、このままでは、技術・技能が承継されず、社会資本の整備・維持や災害対応等、地域が建設企業に求める役割が果たせなくなるおそれがあります。

また、建設技術・技能労働者の育成には概ね10年程度の年月がかかるとされており、計画的な若年者の採用・育成が必要です。

この他、若年者の確保・育成には、組織の活性化や企業広報等の効果があります。

採用方針の決定

まず、自社で採用したい人材像を明確にすることが大切です。
採用選考時に重視する項目は、抽象的なものではなく、自社の業務を踏まえた具体的な項目とします。

採用手段は、Webナビ、求人情報誌、新聞、合同説明会、OB・OGによる紹介、ハローワーク等様々ですが、自社の知名度・採用人数等を踏まえて決定します。

会社説明

Webナビ、ハローワークの登録、会社説明会等では、事業内容、仕事内容、社内の様子などを求職者に伝えて、自社に良い印象を持ってもらい、自社への就職意欲を高めます。他社よりも自社を、求職者にアピールするために、自社の長所、短所等の現状を整理することが大切です。

また、入社後10年程度までのキャリアプランを、自社の実態に合わせて説明することは、効果的な人材確保・育成に必要です。

面接

採用担当者は、相手の考え・情報を明確にしたい場面ではクローズド・クエスチョン、相手からより多くの情報を引き出したい場面ではオープン・クエスチョンを駆使し、詰問口調は避けて求職者の考え・気持ちを受け止める態度を示したり、求職者のしぐさに注目するなどして、面接を進めます。

本籍、出生地、愛読書、家族、尊敬する人等の聞くべきでない項目に注意します。

セミナー等の活用

若者が減少する中で、自社が求めている人材を確保・育成するには、専門的な知識が有効です。人事採用担当者の方は、県が開催している「建設企業人事担当者サポートセミナー」等を活用して、人事採用・育成のスキルを磨いてください。

1.ハローワークでのマッチング強化

『建設人材確保プロジェクト』の実施

1. 未充足求人へのフォローアップの徹底
2. 有資格者等の求職者に対する求人情報の提供、応募勧奨
3. 企業見学会や就職面接会の開催

ジョブサポーターによる新卒者等の就職支援

1. 大学への出張相談など在学中からの就職支援
2. 未就職卒業生への担当者制によるきめ細かな就職支援

2.公共職業訓練の実施

離職者に対する職業訓練

1. 公共職業能力開発施設を活用した公共職業訓練
2. 民間教育訓練機関を活用した公共職業訓練

在職者・学卒者に対する職業訓練

1. 公共職業能力開発施設を活用した公共職業訓練

3.事業主や事業主団体が行う人材育成や雇用管理改善などの取組支援

事業主等による人材育成や雇用管理改善等に対する支援

1. 建設労働者確保育成助成金など助成制度による支援
2. 中小建設事業主などが実施する認定職業訓練への補助
3. ものづくりマイスター制度を活用した若年技能者などの実技指導
4. 地域人づくり事業の創設および業界団体への要請活動

また、労働局やハローワークでは、建設人材不足対策として
【建設労働者確保育成助成金】の積極的な周知を図っています。

建設労働者確保育成助成金とは…

建設労働者の雇用の改善、技能の向上をめざす中小建設事業主や中小建設事業主団体を支援する制度です。

建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

建設労働者確保育成助成金の詳細については、下記URLよりご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159790.pdf

施策・各種助成金についての詳細は、山口労働局・最寄りのハローワークまでお問合せください。

上記の各種イベント・個別訪問についてのお問い合わせはこちらまで。